活かされなかったコロナ危機 ― 医療体制改革の機会を逃した日本

コロナ危機への政府の対応

コロナ感染が拡大した際、政府は医療機関ごとの感染症対応能力を十分に区分することなく、幅広い医療機関に患者受け入れへの協力を求めた。また、受け入れ体制の整備を促進するため、対応病床に対して高額な補助金を支給する政策も実施した。

しかし、患者を多数の医療機関で受け入れることは、感染患者を各地に分散させることにもつながる。その結果、院内感染のリスクや医療従事者への負担が広範囲に及ぶ可能性があった。

このような感染症危機においては、コロナ患者を専門的に受け入れる拠点病院を設け、患者を集中的に治療する方式も有力な選択肢であったのではないだろうか。感染患者を一定の医療機関に集約することで、感染管理の効率化や専門知識の蓄積が期待できるからである。

もっとも、政府が広範な医療機関に受け入れを求めた背景には、感染者数の急増により、一部の拠点病院だけでは対応しきれないとの懸念があったと考えられる。しかし、その結果として医療資源が分散し、効率的な運用が難しくなった側面も否定できない。

私立病院と国公立病院の経営上の違いを理解した対応を

私立病院は慈善事業として運営されているわけではなく、医療を提供しながら経営を維持しなければならない。そのため、平時には発生頻度の低い未知の感染症に対応するための設備や人員を十分に確保していない場合も少なくない。

一方、国公立病院は公的な支援を受けて運営されており、民間医療機関と比較して公共的な役割を担うことが期待されている。感染症対応など採算性だけでは判断できない医療を提供することも、その重要な使命の一つである。

こうした背景を考えれば、未知の感染症が発生した際には、国公立病院を中心とした感染症拠点病院を設け、専門医や医療資源を集中的に投入する体制を構築することも検討すべきだったのではないだろうか。そして、拠点病院で対応が困難な重症例や複雑な症例については、大学病院などの高度医療機関が支援する仕組みが望ましかったように思われる。

そのような体制であれば、拠点病院以外の医療機関はコロナ以外の疾患の診療を継続でき、医療全体の機能を維持しやすくなった可能性がある。

危機が去った後の政府の対応について

その後、ワクチンの普及やウイルスの変異などにより重症化率は低下し、2023年5月には新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類へ移行した。

これに伴い、厚生労働省はコロナ患者であることのみを理由とした診療拒否は応招義務に反する可能性があるとの考え方を示し、医療機関に対して幅広い受け入れを求めた。

しかし、制度上の位置付けが変更されたからといって、ウイルスそのものが消滅したわけではない。感染防御体制が十分ではない医療機関では、医療従事者が感染するリスクは依然として存在していた。

もし医療従事者の感染が広がれば、コロナ以外の疾患を診療する人員まで不足し、地域医療全体に影響が及ぶ可能性もあった。感染症への対応を医療機関の能力に応じて柔軟に行う仕組みは、規制緩和後も必要であったように思われる。

次の感染症危機に備えて

今回のパンデミックは、日本の医療体制を見直す大きな機会であった。

国公立病院と私立病院の役割分担、感染症拠点病院の整備、緊急時に医療資源を集中的に投入できる仕組みなど、多くの課題が浮き彫りになった。しかし、それらが十分に検証され、抜本的な改革につながったとは言い難い。

もちろん、感染症への対応に唯一の正解があるわけではない。しかし、次のパンデミックが発生した際に同じ混乱を繰り返さないためには、今回の経験から学び、平時から柔軟な医療体制を構築しておく必要がある。

コロナ危機を単なる過去の出来事として忘れてしまうのではなく、日本の医療制度をより強靱なものへと改善する契機としなければならない。