活かせなかったコロナ危機――過疎問題という視点
2019年末に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスの感染は、瞬く間に世界中へ広がった。日本でも2020年春以降に感染が急拡大し、政府は対応に追われたが、抜本的な解決策を打ち出せないまま、その場しのぎの対策を繰り返していた印象が強い。
やがてウイルスは重症化率の低いタイプへ変化し、社会は徐々に「収束ムード」となった。そして結局、多くの人々の生活は以前の状態へ戻っていった。
しかし、このコロナ危機は、日本社会が抱える別の問題を見直す大きな機会でもあったのではないだろうか。
残された都市集中の問題
感染症は、人が密集している地域ほど広がりやすい。今回、政府は「ステイホーム」や「テレワーク」を推進し、人と人との接触機会を減らそうとした。感染症対策として、それ自体は間違いではなかった。
だが一方で、日本は以前から東京圏への人口集中と地方の過疎化という深刻な問題を抱えている。もしコロナ危機を契機として、この人口構造そのものを見直す方向へ政策を進めていたらどうだっただろうか。
逆転の発想
感染症対策の基本は、人と人との接触機会を減らすことである。しかし、大都市では人口密度が高く、人との距離を十分に取ることが難しい。
それに対し、過疎地では人と人との距離が比較的離れており、感染拡大のリスクは低くなる。であれば、大都市への人口集中を緩和し、人を地方へ分散させること自体が、感染症対策にもなり得たのではないか。
例えば、過疎地域へ移転する企業に対する大幅な税制優遇や補助制度を設ければ、企業の地方進出が進み、それに伴って都市部から地方への人口移動も起こる可能性がある。さらに、テレワーク環境の整備を地方で重点的に進めれば、都市に住み続けなければ働けないという状況も変えられたかもしれない。
その結果、
- 大都市の人口密度の緩和
- 感染症リスクの低下
- 地方経済の活性化
- 過疎地の税収増加
といった複数の問題を同時に改善できた可能性がある。
活かせなかった危機
コロナは不幸な出来事だった。しかし同時に、日本社会の構造を見直す機会でもあったはずである。
感染症対策と過疎問題を結びつけ、「人口を分散させる社会」を議論することは、決して非現実的な発想ではなかったと思う。にもかかわらず、そのような議論が十分になされないまま、社会が元の姿へ戻ってしまったことには、少なからず残念さを感じる。
