内閣不信任決議案は何のために提出されたのか

2023年6月の通常国会終盤、野党が内閣不信任決議案を提出した。しかし、この行動にはどのような意義があったのだろうか。

内閣不信任決議案は、本来であれば内閣に対する信任の有無を国会に問うための重要な制度である。しかし当時の衆議院における議席数を考えれば、与党が多数を占めている以上、不信任案が否決されることはほぼ確実であった。

また、与党にとってその内閣は自らが選択し支持している政権である。野党から提出された不信任案に賛成することは考えにくく、結果は提出前から見えていたとも言える。

それにもかかわらず、なぜ野党はあえて内閣不信任決議案を提出したのだろうか。

一般的には、政府・与党への反対姿勢を国民に示すためであるとか、重要政策に対する抗議の意思表示であると説明される。しかし、別の見方もできるのではないだろうか。

当時は、与党内から衆議院解散の可能性を示唆する発言が相次ぎ、政治の世界では「解散風」が吹いていると言われていた。与党が有利なタイミングで解散総選挙に踏み切るのではないかとの観測も広がっていた。

もちろん、内閣不信任決議案が否決されたからといって、法的に解散ができなくなるわけではない。内閣には衆議院解散の権限があり、不信任案の否決がその権限を制限するものではない。

しかし政治的には事情が異なる。不信任案が否決された後に解散を行う場合、与党としては国民に対して新たな解散の理由を説明する必要が生じる。不信任案を受けて信任が確認されたにもかかわらず、なぜ改めて選挙を行うのかという疑問が生じるからである。

穿った見方かもしれないが、野党による不信任案提出には、政権批判という表向きの目的だけでなく、解散を回避したいという思惑も含まれていた可能性がある。選挙になれば議席を失う議員も出てくる。野党にとっても、必ずしも解散総選挙が望ましい状況ではなかった。

結果として不信任案は否決され、その後ただちに解散総選挙が行われることもなかった。もちろん、これだけをもって不信任案提出の目的が解散回避だったと断定することはできない。

しかし、少なくとも結果だけを見れば、衆議院議員の地位は維持され、与党も野党も選挙という大きなリスクを回避することができた。そう考えると、内閣不信任決議案は政権批判のための制度という本来の役割だけでなく、政治家たちが互いの利害を調整するための政治的な道具として機能していたようにも見える。

内閣不信任決議案は、本当に内閣への不信任を表明するために提出されたのか。それとも別の政治的目的があったのか。その真意を知ることはできない。しかし政治家の言葉だけでなく、その結果によって利益を得たのは誰だったのかを考えてみることも、有権者にとって必要な視点ではないだろうか。