政治家と金の問題

派閥パーティー券の売り上げのキックバックが大きな問題になっているが、問題はキックバックを届け出なかったことよりも数千万単位のお金が簡単に政治家個人（正確には個人の政治資金団体）に流れてしまうことではないだろうか。

政治家は、何かにつけて政治には金がかかる。
選挙運動しかり、秘書が何人も必要で、とても国からの交付金だけではやっていけないと言って、いろんな理由をつけて、やれ文書通信交通滞在費だ政党助成金だとお金（血税）を自分たちのところに集めている。

一般社会を考えてみよう。
会社から給料をもらっている人が、子供の教育に金がかかる、家を維持するのに金がかかる、今の給料ではやっていけないと言って、会社から余計にお金をもらうことができるだろうか。

政治家は自分たちで法律を作るから、自分たちの都合の良いように何でもできる。
しかし、一般の人は当然そうはいかないから、与えられた給料で何とかやっていくしかない。
それが嫌であれば、もっと収入の良い仕事に就くか、あるいは仕事を増やして収入を増やすしかない。皆苦労しているのである。

政治家とて同じことではないだろうか。
与えられた報酬でやっていけないのなら、下手な小細工で自分たちの収入を増やすより政治家を辞めてもっと金のかからない仕事に就けばよいだけのことである。
何故、政治家だけこんな甘えが許されるのか？
一般社会でまじめに働くより、政治家でいたほうがよっぽどうまみがあるのだろうと勘繰らざるを得ない。

政治資金規正法などいくらいじっても何も解決しない。
政治家なっても儲からないシステムを構築し、政治家に甘えを許さない体制を作らない限りこの問題は解決しないだろう。