知らなかったでは通らない

今、自民党内ではパーティー券販売のキックバックが大きな問題となっている。
関係国会議員たちは、キックバックがあったことすら知らない、キックバックがあったことは知っていたがその処理は会計に任せていたので知らなかったなど、様々な言い訳をしている。

では、キックバックがあったことを知らなかったという言い訳は通るだろうか。

一般の人の立場で考えると、アルバイトや贈与で一時的な収入があったとき、それを知らなかったという人がいるだろうか。
政治家にとって自分の政治資金がどれくらいあるかは、どのように政治活動を行うかを判断するうえで上で重要な要因となるはずである。もし、これがわからなければ政治活動に使う予算計画が立てられない。
従って、手元に資金がどれだけあるかは常に関心を寄せているはずである。
であれば、数千万円のお金の出入りがあればす直ぐに気が付くはずで、それに気づかないという言い訳（キックバックがあったことを知らなかった）は、自身の資産管理ができていないということである。

自分の資産管理もできないようなものに国政を任せることは恐ろしくてできない。

一方、キックバックがあったことは知っているが、会計がそれを届けていなかったことを知らなかったという言い訳はどうであろうか。
法律上は、それで責任を免れたように見えるが、全ての責任を会計に押し付けたように見えてしまう。

単純に比較はできないが、みずほ銀行はシステム障害で経営のトップがその責任を取り退任した。
三菱電機もも不正検査事件で、経営トップが引責辞任をした。
これは、経営トップは部下の行動に対して監督責任があるため、部下が不祥事を起こしたことに対し責任を取ったのである。

同じように考えれば、会計責任者が政治資金報告書に記載しなかったということは、それを十分に監督できなかった議員の責任である。
自分の組織も十分に管理・監督できない者に国政を担う能力があるのだろうか。

国会とは立法府そのもので、国会議員とはそこで法律を作ることを仕事とする者である。
法律を作る立場の者が、自分の部下が法に違反すような行為を何年も行っていても全く気が付かない、自分の政治資金の出入りがどうなっているのか全く知らないなどと言って、いったいどのような法律を作るつもりでいるのだろうか？

今回の問題は、決して名前の挙がっている国会議員だけの問題ではない。
すべての国会議員は、自分たちの仕事は法律を作ることであり、その法律は国家権力により国民に強制力を行使できるものであるから、決して議員の方を向くのではなく常に国民の方を向いていなければならないとの自覚を持って政治活動を行ってほしいものである。